相模原市役所企業研究・採用選考対策総合戦略レポート

DEEP RESEARCH

相模原市役所
企業研究・採用選考対策
総合戦略レポート

役員面接対応版：自治体経営の視点から読み解く未来

完全網羅版

エグゼクティブ視点

序論：自治体経営のパラダイムシフトと相模原市の現在地

1.1 行政から「経営」への転換

21世紀中盤を見据えた日本の地方自治体は、かつてない構造的な転換点に立たされている。高度経済成長期に確立された「標準的な行政サービスを均質に提供する」という護送船団方式の行政運営は、人口減少、少子高齢化、そしてインフラの老朽化という三重苦によって持続不可能となりつつある。

これからの自治体職員、とりわけ幹部候補として採用される人材に求められるのは、法令に基づく執行能力（Administration）を超えた、限られた資源を最適配分し最大の社会的インパクトを創出する「経営能力（Management）」である。

相模原市はこの文脈において、極めて象徴的かつ特異なポジションにある。首都圏南西部の交通結節点として成長を続けてきたこの72万都市は、政令指定都市としての高度な権限と財源を持ちながら、同時に広大な中山間地域（緑区）と、未利用の巨大な米軍基地返還地、そして国家プロジェクトであるリニア中央新幹線の新駅設置予定地を抱えている。これは、日本の他の自治体が直面している「縮小均衡」のシナリオとは異なり、「拡大と縮小の同時進行」という極めて難易度の高い舵取りを迫られていることを意味する。

1.2 本レポートの目的と構成

本レポートは、相模原市役所の役員面接（最終面接）に臨む就職活動生を対象に、市が直面する経営課題、競合都市（横浜・川崎）との比較優位性、そして採用側が真に求めている人材像を、公開された最新の行政資料や報道に基づいて徹底的に分析したものである。

単なる表面的な企業研究にとどまらず、財政構造の深層分析や、リスク要因の洗い出しを行うことで、面接官（市長、副市長、局長級）と対等な視座で議論できるレベルの知的武装を提供することを目的とする。

Part 1

都市構造の解剖と地政学的分析

2.1 3区の特性と不均一な都市構造

相模原市は2010年の政令指定都市移行に伴い、緑区、中央区、南区の3区制を敷いている。この3区は単なる行政区画ではなく、全く異なる都市機能と課題を抱えた「異質な集合体」である点が、横浜市や川崎市とは決定的に異なる。

区名	人口規模	特性	主要課題	採用面接での視点
中央区	約27万人	行政・商業・工業の中心。市役所本庁舎、JAXA、工業団地が集中。	公共施設の老朽化、相模原駅北口（補給廠）の再開発。	「都市の更新（リノベーション）」と産業振興の融合を語れるか。
南区	約28万人	東京（町田・新宿）へのベッドタウン。小田急線沿線の住宅密集地。	高齢化の進行、道路網の狭隘さ、空き家問題。	「住宅都市」としての質的向上と、コミュニティ再生の具体策。
緑区	約17万人	市域の約8割を占める広大な面積。リニア新駅（橋本）と中山間地域。	橋本周辺の急激な都市化と、津久井・相模湖地域の過疎化の二極化。	「最先端都市開発」と「地方創生」の両立という矛盾への挑戦。

Insight: この「不均一性」こそが相模原市の最大の武器であり、同時に最大の経営課題である。役員面接では、自分が配属された場合に、例えば「緑区の過疎対策」と「中央区の産業振興」をどのようにリンクさせ、市全体の利益（全体最適）につなげるかという視点が問われる。

2.2 産業構造：内陸型工業都市としての強靭さ

相模原市の産業構造を分析すると、第2次産業、とりわけ製造業の比重が高いことが分かる。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通により、東名高速、中央道、関越道へのアクセスが飛躍的に向上したことで、相模原は首都圏における「物流と製造のラストワンマイル」を支える内陸型ハブとしての地位を確立した。

市内には三菱重工業やその関連企業をはじめ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）相模原キャンパスが存在し、先端技術産業の集積地としてのポテンシャルを有している。リニア中央新幹線の開業は、この「モノづくり都市」としての機能を、東京・名古屋・大阪というスーパーメガリージョン（巨大都市圏）の中に位置づけ直す千載一遇の好機（オポチュニティ）である。

Part 2

競合都市比較分析（横浜・川崎・相模原）

就職活動において、面接官が最も厳しく追及するのが「なぜ横浜でも川崎でもなく、相模原なのか」という志望動機の核心部分である。これを突破するためには、情緒的な愛着ではなく、都市経営の視点からの冷徹な比較分析が不可欠である。

3.1 神奈川県内政令指定都市の比較マトリクス

比較項目	横浜市	川崎市	相模原市
人口	約377万人（日本最大）	約154万人（急増中）	約72万人（微減・横ばい）
財政力指数	0.90前後（依存財源あり）	1.00超（不交付団体・極めて富裕）	0.90前後（横浜と同水準だが硬直的）
都市ブランド	観光、港、洗練、文化発信地	産業、若さ、多様性、急成長	宇宙、リニア、自然、職住近接
主要産業	サービス業、本社機能、観光	重化学工業、先端ライフサイエンス	精密機械、組立加工、物流、ロボット
開発フェーズ	成熟・再構築（みなとみらい完成済）	成長・転換（臨海部・武蔵小杉）	始動・黎明（リニア・基地返還はこれから）
職員の役割	高度な専門性と分業、調整型	現場主義、スピード感、実利重視	広域連携、開拓者精神、マルチタスク

対横浜市：「完成」対「未完成」

横浜市は「みなとみらい21」地区の開発がほぼ完了し、都市としての骨格が完成されている。対して相模原市は、リニア駅周辺開発や基地返還地利用など、都市の骨格を変えるような巨大プロジェクトが「これから」始まる段階にある。

面接でのキラーフレーズ

「横浜市は完成された美しい都市を『維持・管理』する仕事が中心になるが、相模原市は新しい都市の核を『創造・構築』する仕事ができる。私は既存の仕組みを回すだけでなく、自ら仕組みを創る側に回りたい。」

対川崎市：「財政力」対「余白」

川崎市は財政力が非常に強く、人口増加率も高い「勝ち組」都市であるが、市域が狭く（相模原の約4分の1）、開発余地が少ない。相模原市は財政面では川崎に劣るものの、広大な「余白（開発可能用地）」と「自然環境」を持っている。

面接でのキラーフレーズ

「川崎市は高密度な都市機能が魅力だが、相模原市には緑区という広大な自然資本と、中央区・南区の都市機能が共存している。この『都市と自然のベストミックス』こそが、ポストコロナ社会における豊かなライフスタイルの受け皿になると確信している。」

Part 3

中期経営計画と二大プロジェクトの深層

相模原市の未来を左右する「リニア中央新幹線」と「米軍基地返還」は、単なるインフラ整備の話ではない。これらは相模原市の産業構造、人口動態、そして財政構造を根本から変革するトリガーである。

4.1

リニア中央新幹線と「広域交流拠点」構想

4.1.1 プロジェクトの進捗と現実的なタイムライン

リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）は、橋本駅南口周辺に設置される。当初の2027年開業目標は、静岡工区の着工遅れ等により延期が確実視されており、2034年以降とも囁かれている。しかし、相模原市内の工事自体は着実に進行中である。

工事状況: 市内10工区のうち、既に1工区が竣工し、6工区が着工済みである。これは、開業時期がいつになろうとも、橋本駅周辺の地下構造や地上の街づくりは「止まらない」ことを意味する。
経営的意味: 開業の延期は、市にとっては「投資回収の遅れ」というリスクであると同時に、「まちづくりの熟度を高める猶予期間」が得られたとも解釈できる。この期間に、いかにして駅周辺に高付加価値な産業を誘致できるかが勝負となる。

4.1.2 「イノベーション・リンク」戦略

市が策定した「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」は、橋本エリアを単なる「乗り換え地点」にしないための防衛策であり攻撃策である。

ビジョン: 「プロダクトイノベーションを生み出すハブ拠点」。これは、ITや金融（東京・大手町）ではなく、相模原の強みである「モノづくり」「ロボット」「宇宙」を核にした研究開発（R&D）拠点の集積を目指すものである。
具体的施策:
- Fun+Tech Labo: JR東海等と連携したイノベーション創出拠点。
- 県立高校跡地の活用: 駅直近の広大な県有地を、コンベンション機能や高度産業用地として転換する計画。

4.2

米軍基地返還地の活用と「都市の空白」

4.2.1 相模原補給廠（相模原駅北口）

相模原駅の北側に広がる在日米軍相模原補給廠の一部（約17ヘクタール）が返還され、ここを新たな都市核として整備する計画が進んでいる。

課題・市民の不満

鉄道・道路ネットワークの分断解消と、新たな土地利用（商業・業務・居住）のバランス。また、土壌汚染対策や埋蔵文化財調査など、開発着手までのハードルが高い。市民アンケートでは「一向に進まない」「恩恵が見えない」という不満が見られる。

採用面接での視点

基地対策は外交防衛問題（国の専権事項）であるが、跡地利用は自治体の権限である。国や米軍という巨大な相手と交渉しつつ、市民の意向を反映させる「高度な調整能力」が求められる業務であることを理解しているかどうかが問われる。

Part 4

財政構造の冷徹な分析とリスク管理

役員面接において、市の明るい未来だけを語る受験者は評価されない。経営陣が頭を抱えている「財政の硬直化」と「構造的なリスク」を正しく理解し、その解決策を提示できる人材こそが求められている。

5.1 財政状況：経常収支比率96.9%の衝撃

5.1.1 構造的な硬直化
令和4年度決算における相模原市の経常収支比率は96.9%である。これは、毎年度決まって入ってくる収入（市税や交付税など）のうち、毎年度決まって出ていく支出（人件費、扶助費、公債費など）が占める割合である。
意味: 自由になるお金が全体の3.1%しか残っていない。指定都市平均（96.1%）よりもさらに悪い異常事態。

5.1.2 原因分析

扶助費の増大: 高齢化に伴う社会保障関係費の自然増。
公共施設の維持管理費: 人口急増期（1970〜80年代）に整備されたインフラの一斉更新。
税収構造: 住宅都市の性格が強く、法人市民税の割合が低い（固定資産税と個人市民税頼み）。

5.3 潜在的リスク：2024年問題

相模原市は物流拠点都市であるが、トラックドライバーの時間外労働規制強化（2024年問題）は、市内物流企業の収益悪化や、拠点としての優位性低下につながるリスクがある。これを回避するため、市役所主導での「物流DX」支援や、共同配送システムの構築支援などが求められている。

5.2 「行財政構造改革プラン」の功罪と次なる手

これまでの評価

成果: 事業の見直しや職員定数の削減を進め、基金（貯金）の取り崩し抑制など一定の収支改善効果はあった。
課題: 「市民に不当な損害をもたらした」との批判もあるように、一律カットによる市民サービス低下の「痛み」が顕在化した。

令和7年度予算案に見る「攻め」への転換

財政難の中、令和7年度予算案は過去最大の3,750億円（前年比9.8%増）を計上した。
分析: これは矛盾ではない。「これ以上の縮小均衡は将来の死を招く」という経営判断である。特に「雇用促進対策」「中山間地域対策」への重点配分は、人口流出を食い止め、将来の税収基盤を確保するための「投資」と位置付けられる。

Part 5

組織風土と求める人物像

6.1 「シビックプライド」の醸成

相模原市は2024年に「さがみはらシビックプライド条例」を施行するなど、市民の郷土愛醸成に力を入れている。これは裏を返せば、急激な人口流入で成立した都市ゆえに、「相模原人」としてのアイデンティティが希薄であるという危機感の表れである。かつての「ベッドタウンの静かな市役所」から、「広域交流拠点のエンジン」へと職員の意識改革が求められている。

6.2 若手職員の活躍：ボトムアップ

本村賢太郎市長のリーダーシップの下、若手職員による政策提案プロジェクトが活発化している。「中山間地域をもりあげるワーキング（もりワーク）」では、公募で集まった29人の若手職員が部署横断的に活動。従来の縦割り行政を打破し、「自らプロジェクトを立ち上げる気概」が評価される環境になりつつある。

6.3 採用側が真に求める「3つの能力」

🔭

【構想力】
Visioning

目の前の事務処理だけでなく、「リニア開業後の2030年、2040年に相模原はどうあるべきか」という長期的なビジョンを描けるか。財政難という制約条件の中で、最適解を導き出せるか。

🤝

【巻き込み力】
Stakeholder Management

基地問題、再開発、中山間地域振興など、利害関係者が複雑に絡み合う課題に対して、独りよがりにならず、国、県、企業、市民を巻き込んで合意形成を図れるか。

🔥

【当事者意識】
Ownership

「相模原市役所に入りたい」ではなく、「私が相模原市を使ってこれを成し遂げたい」という強い意志があるか。不祥事を自分事として捉える倫理観と責任感があるか。

Part 6

選考対策・具体的戦略ガイド

7.1 Webテスト・筆記対策

基礎学力の担保は必須。近年は「人物重視」シフト。

▶形式: SPI3やSCOA（基礎能力検査）が主流。
▶SPI3: 言語と非言語の処理スピードが命。
▶性格検査: 「チャレンジ精神」「協調性」「倫理観」の一貫性が重要。嘘はライスケールで検出される。

7.2 役員面接（最終面接）の構造と攻略法

面接官の構成（推定）

副市長
総務局長
人事委員会委員
（場合によっては市長）

※相手は「市の経営者」。実務より組織適合性と幹部候補としての資質を見る。

評価ポイント

ストレス耐性: 答えにくい質問にパニックにならず論理的に返せるか。
多角的視点: 一つの事象（リニア等）を経済・環境・生活の複眼で捉えているか。
熱意の方向性: 憧れではなく、具体的な貢献意欲。

7.3 想定質問と模範回答（ロジックの組み立て）

Q1. 「相模原市で最も解決が難しい課題は何だと考えるか？また、それにどう取り組むか？」

狙い: 現状分析能力と課題解決能力の深さを問う。

NG回答: 「少子高齢化です。子育て支援を充実させます。」（ありきたりで浅い）。

Good回答の骨子:
課題の特定: 「『都市内分断』の解消と一体感の醸成だと考えます。地理的にも心理的にも、中央・南区の都市部と緑区の中山間地域、そして基地による分断が存在します。」 解決策: 「ハード面ではリニアや交通網による物理的結合ですが、ソフト面では『シビックプライド』を軸にした施策が必要です。例えば、中山間地域の資源（水・森林）が都市部の生活を支えているというストーリーを教育や広報を通じて共有し、区を超えた相互交流・経済循環（地産地消など）を生み出す仕組み作りに取り組みたいです。」

Q2. 「最近の市の不祥事（情報漏洩）についてどう思うか？」

狙い: コンプライアンス意識と当事者意識を問う。

回答の骨子:
「大変遺憾であり、市民の信頼を損なう重大な問題と認識しています。記事によれば、決裁とは異なる処理が行われた点や確認不足が原因とされています。これは個人の不注意だけでなく、チェック体制という組織のシステムエラーでもあります。私が職員になった際は、基本動作の徹底はもちろん、『人間はミスをする』という前提に立ったダブルチェックの文化や、デジタル技術を活用したヒューマンエラー防止の仕組みづくりを現場から提案していきたいと考えます。」

Q3. 「あなたが市長なら、リニア開業効果を最大化するために何をするか？」

狙い: 経営視点と構想力。

回答の骨子:
「『通過都市』からの脱却に全力を注ぎます。単に駅があるだけでは、人は東京や名古屋に流れてしまいます。相模原で降りる理由を作る必要があります。具体的には、相模原の強みである『ロボット・宇宙産業』の実証実験フィールドを駅周辺に大胆に整備し、世界中の研究者やスタートアップが集まる『知的創造の特区』にします。規制緩和や税制優遇も含めたドラスティックな企業誘致策を実行します。」

7.4 戦略的「逆質問」リスト

逆質問は「やる気」を見せる場ではなく、「仮説検証」と「知的レベルの提示」の場である。

経営戦略

「行財政構造改革プランを経て、次は『投資』のフェーズに入ると予算案から読み取りました。市長（副市長）が考える『今、最もリソースを投下すべき一点』はどこでしょうか？そこに対して私は〇〇の力で貢献したいと考えています。」

意図: 予算案や行政計画を読み込んでいることを示しつつ、経営判断を問う。

組織風土

「若手職員のワーキンググループ（もりワーク）など、ボトムアップの動きが活発だと伺いました。逆に、若手が提案をする際に『これだけは守れ』という市の譲れないDNAや価値観があれば教えていただけますでしょうか。」

意図: 組織文化への適応意欲と、核心を突く姿勢。

キャリア

「相模原市は都市と自然、基地対策など業務の幅が非常に広いのが魅力です。ゼネラリストとして多様な部署を経験する中で、特定の分野（例：産業振興）の専門性を深めるようなキャリアパスは、現状の制度でどの程度可能でしょうか？」

意図: 長期的な勤務を前提としたキャリア形成への意欲。

危機管理

「リニア開業の延期や災害激甚化など、不確定要素が増えています。市として、計画通りに進まない事態に直面した際、職員に求められるのは『計画の遵守』と『現場判断での柔軟な修正』のどちらの比重が高いとお考えでしょうか？」

意図: 現場のリアリティを想像できていることを示す。

結論：相模原市役所という選択の「意味」

相模原市役所を志望することは、日本の地方自治体が直面する全ての課題（人口減少、インフラ老朽化、財政難）と、全ての希望（リニア、先端技術、自然共生）が凝縮された「縮図」の中で戦うことを選び取ることを意味する。

横浜や川崎のような「既にブランド化された都市」に乗っかるのではなく、自らの手で「相模原」というブランドを磨き上げ、世界に発信していく。その過程には、地味で泥臭い調整業務や、財政の壁との戦いが待っているだろう。しかし、だからこそ得られる達成感や成長は、他のどの自治体よりも大きいはずである。

役員面接では、背伸びをして自分を大きく見せる必要はない。しかし、ここで示したような経営的視点（マクロ視点）と、現場で汗をかく覚悟（ミクロ視点）の両方を持ち合わせていることは、自信を持って伝えてほしい。相模原市の未来を創るのは、面接官ではなく、あなた自身であるという気概を持って、最終選考に挑んでいただきたい。

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